経済産業省資源エネルギー庁は３日、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の電力・ガス基本政策小委員会で2024年度の夏季の電力見通し、電力需給対策（案）を示した。今夏は、 10年に1度の厳しい暑さを想定した場合でも、全てのエリアで安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できているため、事前の節電要請を実施しない方針を提示。一方で、供給サイドは、確保している供給力の中に⽼朽化した⽕力発電所が含まれているなど、構造的な課題を抱えていることから、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請などを実施する。仮に大規模発電所の設備トラブル等によって、供給力が不足する状態となった場合には、随意契約による供給力確保など、機動的な対応を実施。また、需要サイドにおいては企業・家庭の省エネ対策を引き続き推進する。
10年に1度の猛暑を想定した7月の予備率は、北海道電力、東北電力、東京電力管内で4.1％。中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力で10.4％、九州電力で13.2％となっている。8月は、東北電力と東京電力で8％となっているほか、他の地域では二桁の予備率を確保している。
詳細は、https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/075_11_00.pdfを参照。
電力・ガス基本政策小委員会https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/075.html