日本商工会議所は5日、「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果を取りまとめ、公表した。日商が中小企業の賃上げ額・賃上げ率を調査するのは初めて。調査結果によると、2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は74.3%で、1月調査から13.0ポイント増加し、うち、業績の回復を伴わない「防衛的な賃上げ」は59.1％だった。従業員数20人以下の企業では、「賃上げを実施予定」は63.3％で、うち「防衛的な賃上げ」は64.1％。規模の小さな事業所では、賃上げの動きが鈍い結果となっている。
「賃上げを実施予定」と回答した割合を業種別で見ると、卸売が最多で81.5％。次いで、製造（80.2％）、情報通信・情報サービス（78.7％）、建設（76.4％）、金融・保険・不動産（74.7％）、小売（70.2％）の順で多くなっている。
正社員の賃上げ（全体）は、賃上げ率3.62%（加重平均）で、賃上げ額は9662円（月給）。業種別では、その他サービス業（4.57％）、小売業（4.01％）で4％を超える一方で、医療・介護・看護業（2.19％）、運輸（2.52％）では2％台にとどまっている。
調査対象は、全国47都道府県の380商工会議所管内の1979社。調査期間は2024年4月19～5月17日だった。
詳細は、https://www.jcci.or.jp/news/research/2024/0605110001.htmlを参照。