在中国の日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」はこのほど、中国各地で活動している日系企業が直面するビジネス環境上の課題の分析や解決のための建議を取りまとめた「中国経済と日本企業2024年白書」を公表した。中国政府（中央・地方）との対話促進を目的に2010年から毎年作成しているもので、今回は、中国日本商会の会員企業と中国各地の商工会組織に所属する日系企業（法人会員8312社）を対象に意見募集し、建議の総数は569件。建議の全体コンセプトは「公平性と予見性・透明性の向上によるビジネス機会の確保」で、「人的交流に関する問題」「データの越境・管理に関する問題」「政府調達に関する問題」の3点を今年の重点分野として設定している。
重点分野のうち「人的交流に関する問題」では、国家移民管理局や外交部等の機関が一日も早く、日本人の15日以内のビザ免除措置を再開することを要望。「データの越境・管理に関する問題」では、事前ガイダンスの提供や関係政府部門間の調整・連携を図るよう求めるとともに、外資企業が差別的に扱われないよう内外無差別の原則が貫徹されることを求めている。政府調達については、「外商投資法」「外商投資法実施条例」に規定された内資外資平等の原則を徹底的に貫徹し、政府調達と公共事業入札募集などの活動において、外商投資企業の製品とサービスが排除されることのない、内資企業、外資企業が平等に市場競争に参加できる環境が確立されることを要望している。