中小企業庁と公正取引委員会は9日、2024年度の「下請取引適正化推進月間(毎年11月)」のキャンペーン標語を決定するとともに、全国で集中的に実施する各種普及・啓発等の取り組みを発表した。今年の標語は「賃上げと 労務費転嫁を 両輪に」。ポスターや11月から集中実施する下請取引適正化推進講習会テキストの表紙などに使用するほか、各種広報活動等でも活用していく。
 今年度は、下請取引適正化推進講習会、適正取引講習会(下請法講習会、価格交渉講習会)、下請かけこみ寺(全国48カ所)の利用促進、新聞、雑誌、インターネット等を通じた広報、都道府県、下請企業振興協会、商工会議所、商工会連合会及び商工会、中小企業団体中央会、事業者団体等の機関誌等を通じた広報等のほか、中小企業向け広報動画や「下請法基礎講習」新作動画の配信も行う。

 詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/241009shitauke.htmlを参照。