経済産業省はこのほど、「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめ、公表した。「AIの利活用に関する契約に伴う法的なリスクを十分に検討できていない可能性」「保護されるべきデータや情報が予期せぬ目的に利用され、また第三者に提供される等、想定外の不利益を被る可能性」等の懸念に対応。「AI技術を用いたサービスの利用者が、サービスの提供者に対して提供するデータの利用範囲や契約上のベネフィット（サービスの水準、AI生成物の利用条件等）について十分な検討を行うために必要な基礎的な知識を提供すること」「提供されるデータの不適切な利用等を避けられるよう、利用者において、契約時にチェックするべきポイント（チェックポイント）を具体的に記載すること」等の方針に基づき策定した。また、社内法務部・顧問弁護士等が契約条項を具体的に検討する場面だけでなく、ビジネス部門担当者等が契約についての初期的な検討を行う場面等の幅広い利用場面を念頭に置き、AI技術を用いたサービスの利活用を行う際の契約実務について、事業者が実務上使いやすい形式となるように配慮した。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218003/20250218003.htmlを参照。