受注企業と発注企業の価格交渉、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することを呼び掛ける「価格交渉促進月間」が3月1日にスタートする。政府は3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置付け、事業者団体などに「価格交渉、価格転嫁への積極的な対応」「労務費に関する『指針』の周知、活用」「フォローアップ調査への協力」「パートナーシップ構築宣言への参加」等への協力を要請。発注企業に対しては、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、適切に対応するよう求める。受注側の中小企業には、積極的に発注企業に価格交渉を申し出るとともに、「下請かけこみ寺」や、よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」等の活用を呼び掛ける。
詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.htmlを参照。