経済産業省はこのほど、流通サプライチェーンに関わる業界全体での生産性向上に向けた「商品情報連携標準に関する検討会」を開催し、商品情報プラットフォームの実現に向けた方針を取りまとめた。また、商品情報の共有にあたって対象となる項目や連携方法について、実効性を伴うガイドラインを策定するため、2025年5月を目途に新たな会議体を設置し、サプライチェーンを構成する企業間で議論を進めることに合意。12月にガイドライン素案を取りまとめ、26年2月の最終決定を目指す。
流通サプライチェーンを代表する企業・団体は「消費者に対する商品情報の説明責任」「共通情報での協調」「ブランドオーナーによるシングルインプット」「一括取得・共同利用」「一意に識別可能な商品の共通IDの利用」の5つの取り組み原則に合意。消費財サプライチェーンの効率化・付加価値向上に向け、その基本となる商品情報について、5原則に沿って共有を進める。
経産省では、3月14日付で「流通サプライチェーンに関わる製配販の事業者間において、協調領域における商品情報の共有に向けた機運が高まっていることを踏まえ、その基盤整備に向けた以下の対応を行うこととする」として、「『商品情報連携会議（仮称）』を設置し、企業・団体のほか関係省庁を含めた参加者による議論を主催、商品情報授受に関するガイドラインを策定する」とのコメントを発表。2026年に見込まれる商品情報プラットフォームの稼働に向けその他講じるべき環境整備について、企業をまたぐ議論を主導すると共に、必要に応じ適切な政策的対応を検討する考えを示している。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250314002/20250314002.htmlを参照。