農林水産省はこのほど、「食品アクセス問題（買物困難者）」に関する全国市町村アンケート調査結果を公表した。全国の1741市区町村を対象に2024年10月21日～11月22日に調査を実施し、有効回答数は1033市町村（回答率59.3％）。回答した1033市町村のうち、910市町村（88.1％）が「対策が必要」「ある程度必要」と回答した。対策を必要とする背景としては、「住民の高齢化」「地元小売業の廃業」を挙げる市町村の割合が高い結果となっている。
行政による対策の実施状況を見ると、行政による対策が実施されている市区町村は75.5％。対策の内容は、大都市では「宅配、御用聞き・買物代行サービス等に対する支援」が最も多く、中・小都市では「コミュニティバス、乗合タクシーの運行等に対する支援」が最も多い。対策の実施手法としては、「民間事業者等への費用補助や助成等の支援」「民間事業者等への業務運営委託」が多く、「市町村自ら実施」している割合が高い対策は、「空き店舗等の常設店舗の出店、運営に対する支援」。民間事業者が独自に参入しているのは60.1%で、取り組み内容としては、「移動販売車の導入・運営」が増加傾向にある。
詳細は、https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/access_genjo.htmlを参照。