消費者庁は3月25日、政府が閣議決定した「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」を公表した。第1次基本方針で示した「2000年度比で2030年度までに半減」させるという食品ロスの削減目標は、8年前倒しで達成した事業系食品ロスについては、新たに同60％減という新目標を設定。あと20万トンの削減が必要な家庭系食品ロスは引き続き早期達成を目指す。また、食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を80％とする目標（24年度は74.9％）については継続して取り組む。
食品ロス削減の推進に関する新規施策として、「食品ロス削減」「食品寄附促進」「食品アクセス確保」の三つの施策を「食の環 (わ)」 プロジェクトとして一元的に発信することや、食品ロス削減推進サポーターの育成等の普及啓発活動のほか、食品関連事業者の取り組みに対する支援策も提示。事業者への具体的な支援策として、納品期限の見直しや賞味期限の安全係数の見直し及び大括り表示への見直しについて周知・徹底し、商慣習の見直しを推進することや、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の改正内容の周知及び取り組みの促進などの新規施策を盛り込んでいる。
今回の基本方針は、第2次基本方針として令和７年度から令和11年度までの５年間が対象。都道府県は、本基本方針を踏まえ、都道府県食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないものとされており、また、市町村は、本基本方針及び都道府県食品ロス削減推進計画を踏まえ、市町村食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないものとされている。
詳細は、https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/#04を参照。
食べもののムダをなくそうプロジェクトhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/