経済産業省はこのほど、改正物流法の取り組みの実効性を高めるため、物流効率化のための設備・システム投資を応援する「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」として、「物流効率化に資する連携実証事業」と「買物困難者対策事業」の募集を開始した。「物流効率化に資する連携実証事業」では、荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取り組みに対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助。また、「買物困難者対策事業」では、「より配送能力の高い自動配送ロボット」を活用した買物困難者等の支援の実現に向けて、事業者が取り組む実証実験等に要する費用を補助する。募集締切は「物流効率化に資する連携実証事業」が5月1日で、「買物困難者対策事業」は5月8日。
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